Facebook改めMeta。仮想空間を主力事業へ!

2021年10月29日、🇺🇸Facebookは、社名を「Meta」に変更したと発表しました。SNSからネット上の仮想空間に事業の主軸を移す計画です。ザッカーバーグCEOは「当社は今日から「メタ」となります。我々の使命はこれまでと同様、人々を結びつけることです。」とオンラインで発言しました。
YS@Investor and Trader 2021.11.01
誰でも

読者の皆さん。おはようございます!

日付が変わった土曜日の深夜3時に、🇺🇸Facebook CEOザッカーバーグ氏が社名をFacebookからMetaに変更するとの報道がオンラインで流れました。

1年前に話題になったLibra通貨騒動や元社員のフランシス・ハウゲン氏の内部告発など、GAFAMの中では何かと話題が絶えないFacebook。

しかし個人的な見解ですが、Metaの仮想空間事業について僕はかなり関心を持ってます。

今までの地位を築いた社名「Facebook」をこのタイミングで捨てる行為。米メディアは「最近のスキャンダルや同社をめぐる論争から世間の目をそらすことが狙い」と大きくMetaを叩いてますが、これは本当でしょうか?

今回は、仮想空間事業とは何か?参入メリットは何か?問題点は何か?Metaが行う仮想通貨事業の他社との違いなどについて個人的見解を書いていこうと思います。

それではいこう!

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仮想空間事業とは何か?

仮想空間と言われると皆さんはどんなイメージを持つでしょうか?代表的な例だと『あつまれ どうぶつの森』『マインクラフト』などが上げられるでしょうか?実際には存在しないもう1つの世界に自分という存在をアバターと設定してその世界を楽しむ事です。仮想空間を題材としたスピルバーグ監督の映画「レディ・プレイヤー1」は日本でも大きな反響を呼びましたね!

またオキュラスを使ってゲームをプレイする事も仮想空間とゲームの融合です。最近CMでバイオ4をオキュラスでプレイする宣伝CMが流れてますね!

この様に、自分の生活空間とは別の世界を作り出し、その空間を利用して行う事業を仮想空間事業と言います。

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仮想空間の市場規模

実は仮想空間の市場規模について、具体的な数値は示されていません。

唯一参考になったのは、日本のIT専門調査会社IDC Japanが2019年に発表した「2023年までのAR/VR関連の世界市場予測」レポートでした。

レポートを簡素化すると、ARまたはVRに関連するハードウェア、ソフトウエア、関連サービスを合計した支出額(仮想空間事業または製品サービスに流れたお金の額)は2018年の89億ドルから1年後の2019年には168.5億ドルに急伸し、2023年に1,606.5億ドル(約17兆3,000億円)に達すると予測されていました。

この間の年間平均成長率は78.3%です!これはヤバいです。

78.3%と言われてもなぁ…。って思いますよね。

ちなみに電気自動車市場全体を見てみると、2019年から2030年までの年平均成長率は21.1%です。仮想空間市場は電気自動車市場の3倍以上の可能性を秘めてます。

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事業者が仮想空間の活用ビジネスに参入するメリット

事業者が仮想空間の活用ビジネスに参入するメリットは大きく3点あります。

1つ目は場所、空間、人数などの物理的な制約がない為、現実世界に比べて参入コストが少ない事です。

2つ目は非現実的・非日常的な体験を提供出来る事です。

3つ目はコミュニティの活用をリアル化出来る事です。

これらのメリットが仮想空間活用ベースとなり、「新規事業」「マーケティング」「生産性向上」が図られます。

Meta(旧Facebook)は、今まで培ったSNSコミュニティを利用して仮想空間の王座を取得したいのだと僕は考えてます。Microsoft,Amazon,Googleも同じく仮想空間に力を入れてますが、事業者が参入するメリットの1つであるコミュニティの活用。この分野においてMetaには勝てません。Metaは仮想空間事業に進む為の起爆剤を旧Facebook時代に培ってきたのではないかと考えます。

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仮想空間事業の問題点は何?

仮想空間事業の問題点はいくつかあるが、問題の根幹はルール保持の方法。これに尽きる。

仮想空間内での違法情報やトラブル、マネーロンダリングや独占禁止法などである。リアル世界を新しい空間で作り上げるのだから無理もない。

・法律(仮想空間内の法律を国がどこまで介入するか?)

・仮想空間内の規範のはかり方(規約、ガイドラインなど)

・仮想空間事業の市場向上(事業者の利益と空間提供者との受給のバランス)

・仮想空間を消費者が利用するアーキテクチャーの構築(消費者が仮想空間を利用する為の環境づくり、モラルつくり etc)

などの4点が仮想空間事業の課題になる。部分的な解決例はいくつか存在するが、全てを網羅するのは難しい。(逆を言えば、参入障壁が難しく、GAFAMレベルの世界的大手会社じゃないと戦うのは難しい)

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Metaverse社と他社との違い。

先でも論じた通り、仮想事業は事業者としての参加は難しくないが、それを取り巻く環境を構築するのは非常に難しい。その為、Metaverse社(旧Facebook社)のライバルはGoogle、Apple、Amazon、Microsoftに絞られる。しかしこの中で、世界中のコミュニティを構築できているのはMetaが圧倒である。優越性があるも時価総額からして買収は難しい。

Meta社は、既にスマートグラスやバーチャルリアリティプラットフォーム「Oculus」の開発を進めてきました。これらが携帯電話やスマートウォッチと同様に、近い将来、人の体に不可欠なものになるかもしれません。

コネクティビティデバイス(スマートグラスやオキュラスなどの製品)が実際に人間の日常生活に欠かせないものとなれば、市場に一気に資金が流れ込みます。テラドックが世界進出に苦戦する医療遠隔治療などヘルスケアの分野の参入も期待できます。

上記は2021年11月1日現在のFacebook社の株価です。これが将来いくらの値を付けるのでしょうか。今よりも高いでしょうか?それとも低くなるでしょうか?

先週公開されたFacebook決算の分かりやすい解説を添付しておきます!

まだまだ問題が山積みの仮想空間事業ですが、少しでも興味を持って頂ければ幸いです!

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次回予告:ポートフォリオの中身を整理しました。思考も添えて公開。ご参考になれば幸いです。

それではまた来週!

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