［2023.2.2］パウエル議長はタカ派スタンスを見せるも市場は事前予想を加味したSell the Factでドル円急落。

・🇺🇸1月ADP雇用統計

（結果：10.6万人　予想：17.9万人　前回：23.5万人（前回改定値：25.3万人））

・🇺🇸1月ISM製造業景況指数

（結果：47.4　予想：48.1　前回：48.4）

・FOMC

・パウエル議長記者会見

「インフレーションは緩和されている。家賃も下がると期待。賃金も緩和されつつある。しかしインフレにまだ勝利した訳ではない。インフレ緩和は始まったばかりである。」

「債務上限に関しては非常にリスクは高いが議会が引き上げるしかない。現在のインフレにはばらつきがあり。賃金、雇用もばらつきがあるの。最新のデータを追って見計らうしかない。我々が一番恐れていることは、経済ショックを起こす事でしかインフレ率2％を実現できない事だ。」

1日（水）のドル円は欧州時間から急落する動きとなりました。

・本邦輸入企業の実需のドル買い

・FOMCを控えた警戒と調整

上記２点より日本時間にドル円は上昇し、この日の高値130.43円を記録しました。

しかし欧州時間に入ると売り圧力が上昇。FOMC前に発表された米経済指標の冴えない結果も材料となりドル円は下落し始めました。

注目されたFOMCですが、FF金利は予想通り25bpを利上げ。声明文においても大きな変化はありませんでした。

迎えたパウエル議長の記者会見ですが、内容はタカ派を強調させるような発言が目立っていましたが、ハト派発言が注目されました。これにより米金利は低下。ドル円は128.55円まで値を落としました。

しかし記者会見内の質疑応答にて、

「今年の利下げは適切ではない」「あと2回ほどの利上げを協議中」「先にJOLT求人件数の数字が重要である」との発言が見えた事によりドル円はショートカバーが働いた形でこの日の流れを終えました。